ｉＰｈｏｎｅ５：ａｕも発売 契約獲得競争に影響 [iPhone5]
ｉＰｈｏｎｅ５：ａｕも発売 契約獲得競争に影響 米アップルが戦略転換
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」＝中村琢磨撮影
ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話端末、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売する方向で調整していることが２２日明らかになった。アップルが１０月中旬にも世界で投入する見込みの新機種「アイフォーン５」について、年内にも日本で取り扱えるように調整している。０８年のアイフォーンの日本初上陸以来、続いてきたソフトバンクモバイルの事実上の独占販売体制を崩すもの。背景にはアップルの販売拡大戦略もあり、ＫＤＤＩの参入は通信キャリアー間の契約者獲得競争に加え、国内端末メーカーにも影響を及ぼしそうだ。【乾達、竹地広憲】
アイフォーンの独占的な販売は、近年の契約者数を伸ばしてきたソフトバンクの快進撃の原動力だ。同社は０８年７月のアイフォーン発売から今年８月までの３８カ月間で３５回も月別純増数（新規契約から解約を差し引いた数）首位を獲得しているが、業界関係者は「純増数の７割以上がアイフォーン」と指摘する。
シェアや通信網で勝るＮＴＴドコモやＫＤＤＩを押しのけ、日本でのアイフォーン独占販売権を獲得したソフトバンク。背景には、同社の孫正義社長と米アップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）との友情関係があるとの逸話もあり、ユーザー拡大に一役買った。
画面を指でなぞるだけで簡単に音楽から情報、映像まで豊富なアプリケーションが使えるアイフォーンは、日本でのスマホブームの火付け役ともなった。対抗策を迫られたライバル他社はドコモが昨年４月、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」を発売。ＫＤＤＩも同１１月にアンドロイド端末「ＩＳ０３」を投入した。しかし、ＫＤＤＩは出遅れが響き、ソフトバンクのアイフォーンに契約者を奪われるケースも目立った。８月末の携帯契約数シェアを見ると、ドコモは約４８％だが、ＫＤＤＩは２７％強で、ソフトバンク（２１％強）に猛追されている。
昨年１２月にＫＤＤＩトップに就任した田中孝司社長は「チャレンジ精神を取り戻す」として、無料通話ソフト「スカイプ」を標準搭載するなどスマホ強化を急いできた。端末では、アンドロイド端末に加え、８月には「ワード」や「エクセル」が使えるマイクロソフトの「ウィンドウズフォン」ＯＳ搭載スマホを発売。これに加えた秘策がアイフォーン５の投入だと見られる。
米アップルは当初、「１国１キャリアー」でアイフォーン事業を展開したが、今ではほとんどの国で複数キャリアーに販売を認める体制に転換しており、日本でも独占販売の見直しを探ったと見られる。
◇ソフトバンクに逆風
アイフォーン５販売が実現すれば、ＫＤＤＩにとっては、ソフトバンクに奪われることが多かった若者層などの流出に歯止めがかかる期待がある。逆にソフトバンクには逆風が予想される。「他社に比べてつながりにくい」「通信エリアが狭い」と通信インフラの弱点が指摘されてきただけにユーザーはアイフォーンを使えるなら通信品質の高いＫＤＤＩに乗り換えようと考える可能性があるからだ。
孫社長は今後２年間で基地局建設などの通信インフラ強化に１兆円の投資を宣言。「もうつながらないとは言わせない」と強調するが、どこまでユーザーをつなぎ留められるか。端末の割引や通信料など価格競争の防戦を強いられれば、利益が圧迫されかねない。
一方、ドコモは高速・大容量の次世代通信サービス「ＬＴＥ」などの回線性能の高さをアピールする。ただ、ユーザー拡大にはゲームに特化した「エクスペリア・プレイ」など特徴あるアンドロイド端末をいかに増やすかが課題。
ＫＤＤＩのアイフォーン参入はシャープや東芝など端末業界にも大きな影響を与える。ＫＤＤＩは年間１０００万台以上の新型端末を販売するが、米アップルがアイフォーン販売にノルマを要求してくれば、その分、国内メーカーの端末がしわ寄せを受ける。
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